【7】インボイス・電子帳簿保存法について知りたい非営利法人事務担当の皆様へ

非営利法人であっても消費税の課税取引を行う場面があり、インボイス制度と無縁ではありません。また、非営利法人であっても法人税の申告を行っている場合には電子帳簿保存法の適用対象となっております。

税理士はこれらの制度への対応を日々行っており、税理士へ相談することによりこれらの取扱いへの不安を払拭することができます。

インボイス・電子帳簿保存法について知りたい方はメールフォームにてご連絡ください。